持続化給付金の申請相談について

2020.05.13

売上が前年同月比50%以上減少した場合に給付される持続化給付金の申請が開始されました。

持続化給付金は国の制度ですが、各市町村や都道府県にも様々な給付制度がございます。

行政書士法人プロゲートでは、コロナウイルス感染症に関する給付金等の支給申請代行業務を承っております。

報酬は、当グループの顧問先様は無料となります。

顧問先様以外のお客様は、持続化給付金20,000円(税別)となります。

詳しくは、お電話にてご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

【山形県新庄最上地域】0233-32-1313

【宮城県仙台地域】022-302-4157

 

 

 

 

 

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この記事を書いた人
坂川 達志税理士 特定社会保険労務士 特定・申請取次行政書士