令和３年度の税制改正では、納税環境整備に関する改正として、電子帳簿保存制度の大幅な緩和や国税関係書類における押印義務の廃止、電子取引保存の義務化が盛り込まれました。

法人個人問わずほとんどの事業者様に影響が生じる改正となりますので、令和3年12月6日（月）に、当グループ顧問先様向けのセミナーを開催させていただきます。

セミナーでは、「電子帳簿保存法改正の概要（3つの電子帳簿保存法）」として…

1.作成データをそのまま保存「電子帳簿等保存」

2.紙の書類をスキャンして保存「スキャナ保存」

3.受領データをそのまま保存「電子取引保存」

を中心に解説します。

年内中に準備を進めるために、電子帳簿保存法の内容と必要な対応について、ぜひ押さえておいてください。

午前午後の2回、各回先着50名様限定となります。

満員が予想されますので、お早めにお申し込みください。

詳しくは、こちらのご案内をご参照ください。